カワセミの世界情勢ブログ

カワセミの世界情勢ブログ http://kawa-kingfisher.sblo.jp/ 国際ニュース、外交、政治経済問題に関する覚え書きと対話の場所 ja ハイチ地震と孤児問題、およびフォーサイト記事について http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/35463487.html 久々の投稿である。昨年目を悪くして以来散々である。手術後の経過自体はまずまず順調という話であるが、それでも元通りとはなかなかいかない。視野の周辺は少々歪んでいるところがあり、結果的に山のように残った飛蚊症も手が出ない形だ。全国的に有名な眼科をいくつか訪問したが、当面定期観察で様子見にするしかなさそうである。仕事や生活は何とか続けられるがとにかく疲れる。行動力が半減したというところか。まぁ、幸いにも黄斑部にまで被害が及ばなかっただけ良しとするしかないが。さて、今回は地震で大... 世界情勢一般カワセミ 2010-02-21T04:05:32+09:00
　さて、今回は地震で大きな被害を受けたハイチの孤児問題を取り上げてみたい。国内報道が相対的に少ないと感じているからだ。後述するがこの問題は今月のフォーサイトでも取り上げられており大変参考になった。

　米国では後述する事件のせいもあり継続的な報道があるが、背景のまとめとしてはBBCのこの記事あたりがいいかもしれない。(参照1)日本のWikipediaも比較的記述は多い方かもしれない。(参照2)独立の時期は古いにもかかわらず、独裁的なデュヴァリエ政権が崩壊したのは1986年である。他の中南米諸国と比較してかなり民主化の速度は遅い方と言えるだろう。同じ島を共有するドミニカ共和国とは大きく運命を分ける形となった。これは経済面でも同様で、一人当たりのGNIはハイチが$660であるのに対し、ドミニカ共和国は$4,390となっている。(世界銀行より：参照3、ドミニカ国は別にあるのに注意)なおハイチは台湾と国交があり、台湾に大口の債権国にもなっている。今回ベネズエラのチャベス大統領の言動が目立つ形になっているが、これも大口の債権国という事情があるからである。(参照4)

　とはいうものの、最大の影響力があるのは米国であることに変わりはない。過去の占領統治などの責任もあり、難民受け入れなどにも積極的であった。今回もフランスの呼びかけに賛同して債権放棄を進めている。また米国では経済力のある人は養子縁組をして若年世代に貢献するべきと言う価値観もある。そしていずれも教会の影響力は強い。（話は飛ぶが、常に米国で争点となる妊娠中絶問題もこの文脈を考えなければならない。教会などが相当程度養子の世話までするから、産むまでは責任を取れ、勝手に殺すな、という話だ）今回問題になったのはハイチ当局に無断で子供の連れ出しを図ったという事件であり、米国では大きな報道となっている。(参照5)人道的な団体を不当逮捕したような印象も受けるが、実際はややこしい事情があり、当該の人々が人身売買と区別が付かない場合もある。国内では産経新聞が臓器狙いの側面もあるというニュースを流していたのが目に付いた。(参照6)この事件そのものの最新の情勢としては、裁判官は関係者の釈放を命じたが尋問のために残留しているという状況のようである。(参照7)

　誰でもいいからハイチの子供を連れてこいと空港で怒鳴る米国人や欧州人の姿は日本人にはピンとこないだろう。ただ、そういう人々からすると日本人は極端な血統主義者にしか見えないのも事実だ。北東アジアには概してこの傾向はあるとはいえ、高所得国の割にはモラルがない、と思われているのは確実だろう。国内ではハイチへの援助の遅れを危惧している声もあるが、実際は孤児受け入れの話をさっぱりしないことの方が欧米での評判を大きく落としているのだ。とはいえ、国民性の問題もあるので簡単な話でもなく、そのせいでもあるのか半ば報道はタブー視されている印象もある。だから何かしなければと言うわけでもないが、日本は地震国でもあり、被災者の若年世代への援助は適切だろう。せめて孤児院建設のための助成とか立ち上げ時の人員派遣とか考えるべきだろう。もっとも国内でも子供にかける費用の少ない国であるというのが近年の現実だが。

　ところで今回のエントリはフォーサイトの記事に触発された物である。というより、その記事を読み、基本的な知識を各種の公式サイトで読み、欧米の主要なマスコミのサイトを見ればこのエントリを読む必要はない。この雑誌が休刊になるというのはかねて報じられており、大変残念な思いをしていた。今回の記事は海外からの訳だが基本的には日本人の書いた記事が多い。これは重要なことだ。海外の論調を追いかけるのも大事であるが、日本人の目から見て書かれた記事も、しばしば外国から出てこない内容があるからである。日本人が国際情勢に精通すれば、日本のみならず世界に貢献できるとも思う。最近は貴重な雑誌などの休刊が目立つ。外交フォーラムの休刊予定も既に知られている話だ。池内恵氏のように寄稿する中で失望の意を表明している人がいるが全く同感である。ちなみに私も一読者として昨年フォーサイト編集部にメールしてみた。まぁ、少々値上げしてもいいから何とかならんかと一言書いた程度だ。そうしたら意外にも返信があった。もはや問題なかろうと思うので記名部分だけ削って転載する。
　

編集部あてのメールありがとうございました。「値上げがあっても」とまで書いていただき、本当に痛み入ります。
『フォーサイト』休刊決定にあたっては、読者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけし、本当に申し訳ありません。にもかかわらず、暖かいメールをいただき、感謝の気持ちで一杯です。私たち編集部としては、精一杯の努力をしてきたつもりですが、力及ばず、今回の結果を招いてしまったことに忸怩たる思いがあります。今はただ、「価値ある雑誌だった」と評価していただけるよう、残る３号、良いものを作ろうと、次の企画を考えているところです。
この間、読者や筆者の皆様から、休刊を惜しむ声が続々と編集部に届いています。こうした声に接するたび、この雑誌を続けていくことのできない寂しさを感じると同時に、すばらしい読者に恵まれてきたのだという事実を再認識し、励みに感じる毎日です。本当に、本当に、ありがとうございました。
またいつか、何らかの形で「フォーサイト的なもの」を世に出せる日がくることを、私たち自身、願っています。それが、どんな形になるのか今はまったくわかりませんが、私たち編集部員が胸にともす「フォーサイトの灯火」が消えることはないと思います。またいつか、何らかの形でお目にかかりたいです。どうぞ、あと３号、見守ってやってください。

　そしてそれなりの反響があったのだろうか、今月のフォーサイトにおいて、今夏をメドに有料版のWebで復活する旨が記されていた。現在のようなままというわけにはいかないが、深く掘り下げた記事としたい、と記されていた。まだ具体的なことは記されておらず今後どうなるかは未知数だが、まずは復活を喜びたい。 ]]> 近況と昨今の内外情勢に関する雑記(2009.08) http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/31717984.html 昨年から眼病に悩まされ、最終的には網膜剥離で入院手術ということになってしまった。思っていたよりもかなり大変だった。評判の良い眼科ということもあり術後の経過は良いが、まだ何かと不便なのは否めない。とはいうものの、失明もせず生活も仕事も何とか継続できそうなので良しとするしかないだろう。追加で別の治療は考えないといけないかもしれないが。まぁ、そんなこんなで何とか生きている。すっかり世情にも疎くなったのでなかなか復活とはいかないが、せっかくなので様々なテーマに関するちょっとした所... 世界情勢一般カワセミ 2009-08-29T22:19:25+09:00
　すっかり世情にも疎くなったのでなかなか復活とはいかないが、せっかくなので様々なテーマに関するちょっとした所感でもメモして、久々の挨拶としておきたい。

衆院選：
　いよいよ明日が投票ということになった。今回は自民党が政権継続というわけにはいきそうもない。民主党も頼りない印象があるせいか世の中のフラストレーションは大きいようにも思える。しかし私としては、元々の期待が大きくないせいもあるが、今まで定期的な政権交代がなかった民主国家としては昨今の状況はまずまずなのではないかと思っている。もちろん真の論点は先送りにされ、数回の衆院選を経ないと意味のある論争は生まれないかとしれない。ただ30年くらいかかりそうなものが半分程度にまで縮められた印象はある。それはまだ見えにくいが良心的といえる少数派の議員、心ある官僚の努力の結果だろう。マスコミはもう一息で脱皮というところだろうか。紆余曲折は多いに違いないが。不安視されている外交・安全保障政策も、右派的政策は左派政権で実現が容易になるという性質を考えると、かなりの混乱を経た後に一定の成果は出せるかもしれない。歴史を振り返るなら、明治末期から大正期あたりの不安定な政党政治の時代がまた来るのかもしれない。その時とは異なり、今の日本人は議会政治の中にしか良い解は無いことを理解していると思う。

アフガン情勢：
　率直に言うと展望は悪いだろう。破綻国家が世界に悪影響を与えるのは事実なので全く関与しないというわけにはいかないが、投入コストは青天井になりかねない。コストを絞って封じ込めに舵を切る戦略が最も適切と思われるし、英国は以前からこの意見が強い。保守派の間ではコンセンサスが出来つつあると思うのだが、オバマ政権がどのあたりでバランスを取るつもりなのかはまだ見えてこない。失敗と評価されるにはまだ若干の余裕があるが、国内政治の帰趨によっては政治的資源が急速に失われかねない。医療保険改革がアフガン情勢に影響ありというのは筋違いに思うが事実だろう。しかし米国の現状を思うと、日本の健康保険制度は自国民があまり意識していなかった様々な要素によって支えられているということを実感する。

G2論：
　この種の言説に関して過剰に反応する必要はないと思う。過去は日本に関してもあったし、当面の成長エンジンに注目は集まりやすいものだ。ペッグ制の現実を考えるとG1論の変形の感もあるし多少の屈折も感じる。ただこの種のレトリックで持ち上げて国際的に有用な役割を中国に果たしてもらうというやり方はあるかもしれない。中国が貢献しやすい国際的な責務を民主国家で共同して考えてみるのは良い事だろう。例えば難民の受け入れなどは日本よりハードルが低そうだ。

新型インフルエンザ：
　ワクチン輸入に関して不用意な言及。正直ぞっとした。意味が分かって発言しているとは思えないが。今少し深刻な病状をもたらすウイルスであれば世界はどう報じたであろう。

核廃絶問題：
　この問題の本質を扱った論評が少ないと思う。つまり、この半世紀強という時間で、核技術を扱える国は潜在的に増加し続けてきたという事実を冷静に指摘しなければならない。1950-60年代あたりの、現在先進国といわれるような有力な工業国や地域大国の試みに
は、多くは米国が核の傘を提供するか、有効な安全保障上の関与を行うことで対処した。またこれは自発的に核開発を断念するに至った唯一のパターンであることにも注意する必要がある。そして、それらの米国の申し出に最終的に納得出来なかった国がインドなどのように核武装国となったわけだ。そして、パキスタンあたりを皮切りに、次の発展段階にあたるやや外交上の安定感に欠ける国々まで手を出せる段階に達したというのが21世紀初頭の現状というわけだ。リアリストの立場からこれに対処しようとしたら、核廃絶というようなテーマを挙げて時計の針を逆回転させようとするのは当然のことである。少なくともロシアをこれに納得させるのは充分可能と思われる。中国も現在の水準が高くないので微減程度で済むだろうし、核武装国の政治的資源は維持可能と踏めば協力は取り付けられる可能性がある。むしろ英仏あたりをどう扱うかがかなりの難題となる。 ]]> 2008年を振り返って http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/25006794.html 別に１年のまとめというわけではないが、年末なのでちょっとした所感を記しておきたい。金融危機以来の状況の変化は大きいのでなかなか追いかけられない。エントリを増やしたいという気はあるのだが、どうにも途中で止まってしまうという状況だ。麻生政権：これは私の個人的な予想が大きく外れた結果になった。首相就任直後のマスコミの報道には違和感を持ち、そもそも解散など微塵も考えていないのだろうと考えていた。なってしまえばこっちのものとばかりに、「解散するために就任したわけではない。内閣総理大... 世界情勢一般カワセミ 2008-12-31T23:25:09+09:00
麻生政権：
　これは私の個人的な予想が大きく外れた結果になった。首相就任直後のマスコミの報道には違和感を持ち、そもそも解散など微塵も考えていないのだろうと考えていた。なってしまえばこっちのものとばかりに、「解散するために就任したわけではない。内閣総理大臣の責務を果たすために就任したのである」とでも発言して平然と任期切れまで居座るかと考えていた。しかしその後の各種報道、本人の発言を見ると必ずしもそうではなかったようだ。もちろん公に出来ない事情があるのかもしれないが不可解に思える。なぜなら、逆説的だが今の首相の政治的な拘束条件はあまりないからだ。次の選挙は普通にやれば自民党は下野する可能性はかなり高い。負けて元々、勝てば自分の手柄くらいに思えば少々強引な事も可能である。もっと理解できないのは定額給付金関連の経緯だ。こういう施策は行政コストの単純化を第一に考えないといけない。年収にかかわらずとにかく配るとして、富裕層は負担を増やすことにして帳尻を合わせるだけの話だろう。経済畑の首相にしてどうした事か。外交面では悪い対応をしていなくても、基盤となるのは国内での立場の強さだけにどうにもならない。つくづく人物と地位の関係は微妙なものである。次の首相が誰になってもどうなるか予想が付かない。やはり選挙区の候補者選定と党首を含む党の要職を選出する予備選段階の民主化を相当強化しないと日本の政党政治の先行きは暗いのではないだろうか。

雇用情勢：
　逆境になると社会の悪い面が出てくるという点では日本に限らない。それでも、表面に出てくる事象に陰鬱さが目立つのは否めない。性格的にあまり明るい民族性ではない上に、儒教的な禁欲性が変な形で出てくる。そして日本の場合は福祉機能を一定程度企業にアウトソーシングしている面が強かっただけに、福祉機能ごと失われるという形で労働者へのダメージが大きくなる。一例を挙げると住宅だろう。欧州などは公営住宅にかなり力を入れる伝統があるが、日本は企業が寮を用意したりする。これは賃金以上に各企業の違いが大きいので、助成や優遇に関する措置は強化しなければならない。その一方で、居住は基本的人権の一環であるということもあるので、借地借家法などを再度整備して、企業の資産にも弱い義務を課すべきであろう。退去の通告は三ヶ月前には必要で、別途賃貸物件を紹介するなどの措置を取れば免責するといった具合か。事は住宅に限らない。必要なのは、基本的人権に関する保障というのをどの水準で行うかということなのだが、そういう大局的な議論は国政の場では極めて停滞している。その時その時のニュース性のある問題に対応するというのは、それはそれで一定程度大切だが、そればかりでは困るのだ。

地方分権：
　前述の内容とも関連するが、私はこの金融危機で地方分権の流れは一旦停滞すると思っている。理由は単純で、日本中で中央政府に対して何とかしてくれという声が上がっているからだ。少なくとも政治の問題としては市や県に上がってくるわけではない。そして相対的に裕福な自治体も、自分たちだけ財政的に切り離されればうまくやれると考えて行動しているわけでもない。（もちろん、ミクロなレベルでは別だが）結局日本人自体が中央集権が好きだということなのだろう。これは根深い問題で、人間の物の考え方に依存するだけに容易に変化するとも思えない。やるとするなら都道府県の合併くらいだろうが、これも簡単とは思えない。日本人の自覚は薄いが、今の都道府県の区分はかなりの伝統と権威を有しているのである。

Foreign Affairs:
　論座で日本語版を読んでいた人は多いだろう。休刊は残念なことであった。ただ英語版は本家を見れば良く、掲載状況は変わらないようであるのでそちらを参照するべきだろう。日本語で読めるものとしては、実は朝日新聞のサイトに一部の翻訳が掲載されている。(参照)軽く目を通すだけでも参考になることがあるだろう。一例として、個人的に気になったこちらの論文を取り上げてみたい。
　この論文、内容に大きく異を唱える部分はない。ただ個人的な所感としては、米国の政治文化における特徴かもしれないが、概して民主国家連盟なるものそれ自体の結束に関しては過剰に自信を持ち過ぎているように思われる。（困ったことにこれ自体は美点であり、必要であるのかもしれないのだが）というのは、この民主国家連盟なるものをどのような位置づけに置くとしても、それが権威を持つのは国益のための互助会としてではなく豊かな国の責務として義務を果たす時だけであろうと思うからだ。例えば日本にしても、これ以上の義務を果たすことに積極的になるだろうか？日本ほどでないにしても、米国以外の民主国家はどこも充分に計算高いと思うのだが。

田母神論文：
　上記の民主国家連盟もしくは類似の構想は以前からあり、日本はどうするべきかという本質的な議論は必要であり、先送りが続いているのが現状だ。それがこのレベルの問題で停滞しているようでは困る話である。それにしてもマスコミのみならずネット界隈でもこの問題に関する対応は極めて不可解である。通常、一定以下の水準の論説は話題にもならず黙殺されるのが通例で、今回もそうであろうと思っていた。それがこのような展開になるということは、自衛官の地位を奇妙なまでに過大評価しているということになるが、それは今までの世間の対応と矛盾してはいないだろうか。いずれにせよ軍人が偏った考え方を持っているということは世界的に見てもしばしばあるし、現状の自衛官もそれなりにはいるようだ。しかしながら文民統制の原則はあり、実際の行動には害を与えない成熟した状況が確立しており、こういうことがあれば更迭はされる程度の状況認識が自衛隊内部にあればそれで充分ではないだろうか。今回も問題の本質は国政の場での議論が稚拙であるということで、状況に変わりはない。 ]]> 米大統領選を前にして http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/22415369.html 米大統領選は間もなくである。長い選挙戦も終わり、次期大統領が決まる。そうなる前に一言くらいは書いておきたいと思う。現在の所オバマ氏が優勢と報道されている。もちろん選挙の常として終わるまでは分からないが、州ごとの情勢で見るとマケイン氏はかなり苦しいようだ。金融危機以降はマケイン氏にミスがあったかもしれない。米大統領選は加点での評価と減点部分を厳しくチェックされるという二つの側面がある。そして今回の両候補、いずれも歴代の大統領候補の中ではかなり魅力的な方ではないだろうか。加点法で... 米国カワセミ 2008-11-04T21:45:57+09:00
現在の所オバマ氏が優勢と報道されている。もちろん選挙の常として終わるまでは分からないが、州ごとの情勢で見るとマケイン氏はかなり苦しいようだ。金融危機以降はマケイン氏にミスがあったかもしれない。米大統領選は加点での評価と減点部分を厳しくチェックされるという二つの側面がある。そして今回の両候補、いずれも歴代の大統領候補の中ではかなり魅力的な方ではないだろうか。加点法ではいずれも魅力があるように思える。しかしながら、減点につながる部分を厳しく管理し、最小限に押さえ込んだいうことで、オバマ氏に軍配が上がるという結果に結びつくのではないだろうか。そして、恐らくは選挙後も見据えてのことであろうが、後で自分自身の言動で選択肢が狭まることも注意深く回避しているようにも見える。

オバマ氏の公式サイトであるが、issuesの部分を見ると興味深い。これは本人が語るメッセージもそうだが、概して倫理的な部分ではむしろ保守的なトーンを保っている。単にアルファベット順に並べているにも関わらず最初がCivil Rightsなのは今回の選挙戦の象徴かもしれない。実際に語っている政策はややリベラルな面もある。その一方でDefensの内容を見るとこれも興味深い。内容はブッシュ政権で出てきたテーマを忠実に継承し、最終的な仕上げの洗練化に注力するように見える。現国防長官の打ち出した拡大路線も継承するようだ。"Finally, it will establish the legal status of contractor personnel, making possible prosecution of any abuses committed by private military contractors."などは別にどうと言うこともないのだけど、裏方の仕事というより明確に計算できるリソースに組み込む意図に見えなくもない。

またimmigrationの部分も、ここでは何も具体策を語ってないようにも見えるが、うまい表現になっていると思う。米国人の皮膚感覚としては、恐らくではあるが、現状がうんざりするものになっているのでそれなりの現実解を示せ、ということではないだろうか。管理しようとだけ簡潔に述べているのはある意味反則ではある。Veteransもそれに近いかもしれない。しかし精神的ケアを重視する論調にしているなど、過不足無いコメントとなっている。

マケイン候補の公式サイトと比較すると面白い。同じissuesの欄はずっと詳細に具体的に記している。内容も手堅く、例えば同じVeteransの欄を見るとずっと具体的である。他の項目もそうなのであるが、選挙戦という意味ではどうだろうか。これは公式サイトの問題に限らないのだが、選挙でどちらかの候補を選択するという場合、全体としての倫理性、合理性、タフさ、国民との対話能力といった事が重視される。メッセージはシンプルで、かつすべての課題に関して同じように倫理的で、合理的な対処能力があると見なされる事が求められる。

今までの経緯を見ると、米大統領選がここまで長い時間をかける事にはやはりそれなりの意味があるように思える。広大な国で、物事が浸透するのには時間がかかる。両党の候補者は、私見ではもっとも人間的にはまともそうな人が選択されたように見えた。そしてどのような候補にもそれを懐疑的な目で見る人はいるものだが、報道が繰り返され、多くの人がその個人の様々な面を観察するだけの充分な時間が与えられることは、受け入れ可能なリスクを判定するための不可欠な条件ではないだろうか。

結果として、オバマ候補は対外的に道義的には正しいと見られながらもシビアに国益を追求する大統領になるかもしれない。そう考えると米国的と言うよりはカナダのそれに近いかもしれない。うまくいかない案件に対しても、最終的には管理可能な範囲で失敗を最小化するような手腕は見られるかもしれない。

あと12時間くらいで正式な結果は判明するだろうか。マケイン氏が当選したとしてもそう悪い大統領ではならないように思える。ただどういう結果になったとしても、私にとっては落ちた候補が惜しいなと思う選挙である。まぁ、日本人が外国の選挙に関心を持ち過ぎだと言われれば、返す言葉もないのだが。 ]]> グルジア情勢とNATOの今後 http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/17957724.html グルジアでの紛争が再燃し、大きな国際問題となっている。最新の報道ではロシアが武力行使を停止したとされており、小康状態にはなったというところだろうか。この問題はあまりに複雑な要因が絡んでいるが、国内報道への違和感もあるので多少言及しておこうかと思う。全般としてはBBCのこの記事が簡潔に南オセチアにおける経緯をまとめており有用だが(参照1)アブハジアも含めもう少し経緯を記述したものとして、(論調には異論があるかもしれないが)ル・モンドの以前の記事も背景として参考になろうかと思... カナダ・欧州・ロシアカワセミ 2008-08-13T23:12:42+09:00
　全般としてはBBCのこの記事が簡潔に南オセチアにおける経緯をまとめており有用だが(参照1)アブハジアも含めもう少し経緯を記述したものとして、(論調には異論があるかもしれないが)ル・モンドの以前の記事も背景として参考になろうかと思う。(参照2)またこれも少し以前であるが、このopenDemocracyの記事も推薦できる。(参照3)いずれにせよ、現地の状況と国際社会ではどのような枠組みで対応してきたかということが重要であろう。

　南オセチア・アブハジア両地域では比較的整然と選挙が行われ、実質的には国家としての体裁を整えている。そして上記の記事にあるように、グルジア領内で強く分離独立を唱えている両地域においては、住民の多くがロシア国籍を有しているということがある。つまりロシアとしては保護の義務があると考えていたわけである。そして分離独立はロシアへの併合となる可能性が相当高いと考えられる。次にこの地域には平和維持軍が展開しているが、これは欧州安全保障・協力機構(OSCE)の名目で出されているものである。実態としてはこの組織がロシア軍の展開に国際的な正当性を持たせるために容認したという事であろうか。しかしその一方で、アブハジアには安保理決議を受ける形で国連グルジア監視団も展開している。国連であるので複数の国が関係しており、また2006年7月のグルジアの挑発行為も非難されているということがある。(参照4)

　つまり南オセチアとアブハジアの両地域の状況は違うと多くの当事者は考えているのだろう。アブハジアはEUの経済協力も一定程度進んでいる。例えばイングリ川発電所などが代表である。治安が回復すれば従来のようにリゾート地として観光産業による収益も期待できるだろう。ちなみに2014年冬季オリンピックが開催されるソチはロシア領であるがごく近い位置にある。そして欧米の外交官も、独立は認めないとしながらも一定の交流があるようだ。その一方で南オセチアの産業は農業主体であり経済力は弱い。そのため南オセチアにおける行政府の主な収入は関税であり、国家として承認されてないため、通常では違法となるような内容も含むようだ。過去にはドル偽札への関与も報道されており、北朝鮮などと並列に扱われる形でワシントンポストその他が報道している。(参照5)そのため欧米や、何よりグルジアでのイメージは随分悪いものであったようだ。南オセチアはアブハジア、沿ドニエストルと共闘することにより独立を目指しているが、アブハジアと比較して不利と感じていたのは間違いなく、焦燥感は大きかったのではないだろうか。そして国境紛争は間断なく続いていたようだ。つまり今回の紛争、南オセチアの行為に対して大きな不満を抱えていたグルジアがいつも以上に過剰な反応を行い、ロシアがさらに過剰な反応で対応したというのが正確なところではないだろうか。

　日本国内では欧米がグルジア寄りとする論調が多いようだ。全体的にはそのように言えるかもしれない。しかしグルジアへの直接支援を性急に決定したというわけではない。ロシアの対応も平和維持に有害という形で非難している。OSCEの権威（そういうものがあったとすればだが）を低下させ、共に平和を維持する責務を果たしていないという見解は正確だろう。加えると、今回の軍事作戦が整然としたものであり、グルジアの現在の政府を打倒する作戦計画の発動を疑われたのも間違いないだろう。当然ロシアとしては様々なオプションを用意していたとは思うが。いずれにせよ、グルジアは正統政府を任じるからには南オセチアに多くの責任を果たさねばならず、一定の非難も当然であるが、ロシアの責務はそれ以上のはずであるということであろう。

　コソボに関しても以前エントリを書いたが、この時には各国がこれはバルカンでのみ適用する特殊例だというのをしきりに強調していた。対応に疲れ果てていた欧米各国の実情からは無理もない側面もあるが、やはりというべきか、このように影響が飛び火する。特にアブハジアは「こっちはコソボより条件が整っているのに」と思ったであろう。賢い指導者であれば将来のロシアとの合併を断念する条件で独立を得ることが出来たかもしれないし、場合によっては今後そういう展開もあるかもしれない。

　それにしてもこの種の事件が欧州諸国に与える影響は大きい。ただEU内にも温度差があるのは当然である。(参照6)以前ドイツなどの一部の欧州諸国は、グルジアのNATO加盟に関してその資格がある民主国家といえるかどうかの懸念を示していた。それは結果として当たっていたかもしれないが、しかしその一方で今回グルジアが主張する「NATO加盟が認められていればこのような事態は発生しなかった。ロシアに誤ったメッセージを送った」との主張もそれはそれで一理ある。欧州は正しさを実効性あるものに結びつけるのに苦労しているが、今回も例外ではないのだろうか。なお米国は一貫してグルジアのNATO加盟を支持しているようだ。これもこれで肩入れし過ぎかもしれないが、ただ関係国の未来がより明るいものになるだろうとは言える。

　さて、その一方でウクライナのNATO加盟に関してはドイツもかねてより支援方向であると伝えられている。(参照7)ウクライナではロシア黒海艦隊の帰港を許すかどうかなどで論争になっていた。今回の事態を受けて、ウクライナは全力でNATO加盟を目指すであろうことは容易に想像できる。これはNATOの大多数の国も容認方向であろうし、ロシアが反発するのも必至なので次のトラブルになることは間違いなかろう。今回、腰が引けた米国の威信低下を指摘する向きもあるが、全体としてはロシアが多くのものを失うのではないか。部分的な正しさが全体の行動の適切さには結びつかなかったように思われる。あまりにも周辺国に人気が無さ過ぎる外交は長期的に国益を害するのであろう。 ]]> 国内事情に関する多少の雑記(2008.6) http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/15927392.html さして多くのブログを閲覧しているわけではないので、少し前、同じくらいの時期に雪斎さんとforrestalさんのブログが閉鎖と聞いた時には寂寥の念を禁じ得なかった。こちらも実質は似たようなものであり、どうしようか考えた。しかし細々とではあるが、残しておこうかなと思っている。ここしばらくは身辺が落ち着かなかったという事情もあるし、ニュースを見るのもうんざりという国内外の状況もそれに拍車をかけた。とはいうものの、そういう時期にこそ活動せねばならないのかもしれないが。とりあえず、リハ... 日記・コラム・つぶやきカワセミ 2008-06-11T22:57:12+09:00 雪斎さんとforrestalさんのブログが閉鎖と聞いた時には寂寥の念を禁じ得なかった。こちらも実質は似たようなものであり、どうしようか考えた。しかし細々とではあるが、残しておこうかなと思っている。ここしばらくは身辺が落ち着かなかったという事情もあるし、ニュースを見るのもうんざりという国内外の状況もそれに拍車をかけた。とはいうものの、そういう時期にこそ活動せねばならないのかもしれないが。とりあえず、リハビリというわけではないがまずは国内問題で少し雑記を。

福田政権：
正直、とにかく腹が立つ。あまりこのブログでは感情を前面に出したくないのだが我慢がならない。
全くもってこの政権は評判が悪いが、これは自民党に深刻なダメージを与えている。駄目だとは思っていたがここまで駄目だとは思わなかったあたり、安倍政権と似ている。ただ安倍政権の場合は元々一応の国民の人気を受けて発足したものであり、選挙の大敗を受けて終了するという、民主国家としてはごく普通の過程を経ている。これに対して福田政権は党内事情が先行した。そして共通したのは、内閣総理大臣を任せるだけの力量を持っていない人物を総裁に選出したことである。これは前途有為な人材を育成し、一定の資質を備えさせた後に重要なポストを担わせるという、政党の基本的な責務を果たしていないという現状を多くの人に認識させることになった。この種の危機は大臣の選定というレベルでも国家としては致命的である。最近であれば石波防衛相などが分かりやすい。防衛は本質的に不信に対する備えであり、時に業務は冷酷に進めなければならない。世論が追認するような仕事振りが必要なのだが、それが出来ているとは思えない。「責任」ということに関して全く及第点に達していない。そして今は内閣総理大臣そのものが問題になっている。世論との乖離が大きい場合には、せめて政策に一貫した合理性がなければならないのだがそうでもない。負の遺産を任されたと思っているような態度も心証を悪くする。確かに今の日本は多くの問題を抱えているが、それでもまだ世界屈指の経済大国で、治安はまだ良い。教育水準も高いし世に人材は多い。正の遺産ははるかに多いのである。おまけに衆議院では、自力では絶対獲得することの出来ない議席数を引き継いでいるのである。この立場に立ちたいと思っている人は世に限りなくいるだろう。

衆参ねじれ現象：
ねじれというのも変な表現で、院によって獲得議席数が違うだけの話である。だからこうした言葉はあまり使いたくはないが、一応世に倣ってそのようにしてみる。
参院で多数を占めた民主党の行動は、正直立派とは言い難い。個別の政策に関しては批判されるべき多くの欠点がある。次の選挙でどの政党に投票すればよいかの判断は難しいが、それはそれとして大局的に見てこの状況は日本の政治にとって悪いものだろうか？
すべてではないがいくつかの法案に関しては与野党で有意義な調整の結果中道的な法案が作成されている。ガソリンや日銀問題は醜態だが、まだ次の改善に繋げるためのステップと位置付けることが可能で、国家としては長期的にみると容認可能なリスクである。もちろん進歩しなければただの愚挙であるが、一度は止むを得ないかもしれない。
一番危険なのはやはり外交・安全保障分野だが、これも大局的に見ると興味深い状況である。海外では、日本は最小の負担で最大の利益を追求する功利的な外交を継続的に推進していると見られている。またこれに関しては政界で広範囲な合意があるともされている。サマワやインド洋への派遣を欧州の負担と比較するだけでこれは事実と理解できよう。民主党は経験の無さからまだそのギリギリの線の見極めが未熟なだけではないかと考えられないだろうか。それでもインド洋への派遣問題では、衆院2/3での再可決を前提とした行動のようにも見えたし、思いやり予算に関する行動では最初に予想されたよりは早い段階で妥協した。口先はともかく案外自民党と大差ない気がする。今後の予想として、ギリギリセーフと思って高め玉を投げたらギリギリアウトになって、米国と大揉めに揉めるが何らの代替案もなくそれ以前に覚悟もないのであっさり凹んで終わり、という局面が一度くらいあるように思っている。つまりは湾岸戦争のときの自民党の繰り返しという事である。
前途多難ではあるが、近年の日本では、政治に対して有権者はやっと他の民主国家のように鋭く反応するようになってきた。そうなってからまだ数年と思えば、政治が成熟するのはまだまだこれからである。有権者は腹をくくるしかないようだ。

秋葉原事件：
通り魔事件としては異例なほどの衝撃を日本人に与えた事件となった。私もたまに足を運ぶことがある、見慣れた場所である。この事件に対する世論の反応には様々に屈折があるようだ。いわゆる就職氷河期世代にとっては、報道された範囲での犯人像を他人事と思えないと感じた人が少なくなかったのではないだろうか。７年前の事件の宅間元死刑囚とは違い、比較的普通の人間である。そして被害者は単にそこを歩いていただけの人間である。ほんの少しの運命の違いで、加害者にも被害者にもなっていたかもしれない事件として、複雑な感情を持って受け止めている人が多いのではないだろうか。
そしてこの事件の背景である。当然犯人は厳罰に処されることになるであろうが、これは他人を巻き込む形での広義の自殺とも言える。犯人は少数の異常者であると考えることは適切かもしれない。しかし事前にこの犯罪を発生させないためには何が必要だったかと考えるとまた別である。宅間元死刑囚の場合は困難であったかもしれない。が、今回は、少しばかりましな雇用がそこに存在すれば起きなかったかもしれないと人々に思わせるような報道がなされている。つまりこれはレアケースであると同時に確率の増大という側面もあり、明らかに今後悪化方向に振れることも確実ではないだろうか。つまり、自分が加害者にも被害者にもなるかもしれない凶悪事件が今後増大傾向にあると少なからぬ人々が考えたということであり、それこそがこの事件のやりきれなさではないだろうか。
言うまでもなく、より多くの人が自分は加害者側に立つことはないと考えている。そして何が原因かと考えたがるが、それ自体はあまり意味がないかもしれない。むしろ大多数のそれを起こさない人はなぜ起こさないかを考え、それをある種の立場の人には人為的に構築するといった方向に思索を向かわせるべきではないだろうか。明日も安心して街角を歩きたいと願うのであれば、それが必要であるように思うのである。 ]]> コソボ独立問題に思う http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/11148095.html コソボ独立宣言を受け、各国が様々な立場を表明している。セルビアはもちろんのこと、ロシアも反対のようだ。また米国はかねてから独立を支持してきたという経緯もあるが、同国の政治的伝統を考えると支持するのは理解できるが、EU諸国がかなり早期に一致して結束した感があるのは興味を惹かれる。私の思い込みに過ぎないかもしれないが、EU諸国としてはもう少し時間をかけて着地点を探る外交が普通で、今回は多少高め玉のような気がしなくもないからだ。以前にも関連エントリを書いたが、節目ということで多少... カナダ・欧州・ロシアカワセミ 2008-02-20T02:07:54+09:00 関連エントリを書いたが、節目ということで多少思ったことを書いてみたい。

　米国の大手メディアとしては、ヘラルドトリビューンの報道がやや目立ったので代表として取り上げておきたい。同紙にはややその傾向があるようにも思うが、欧州的な政治感覚がこの記事にも見られる。(参照１／２／３／４／５）２番目の記事の一部を引用する。

The second is to ask when and where the process of dismemberment of former empires will end. After all, the very word "Balkanization" derives from the break-up of the Balkan territory of two empires, Ottoman and Austro-Hungarian, into 10 states.

　この地域に関して言及するときの歴史感覚としては外せないのであろう。オーストリア・ハンガリー帝国やオスマン帝国（これは普通の日本人が思うよりかなり欧州寄りに考えたほうが良い国である）からの分裂が継続する、その最終段階であるとの意識が見える。４番目の記事のミリバンド氏のコメントもそれを示している。この種の「このユーゴ問題を終わらせる」という種類の発言は各国から共通に出てきている。

"There is a very strong head of steam building among a wide range of countries that do see this as the last piece of the Yugoslav jigsaw and don't see stability in the western Balkans being established without the aspirations of the Kosovar people being respected," Miliband said.

　ちなみに国内メディアの報道であるが、意外に読売がまとまった記事を出していた。社説(参照6)は特にどうということもないが、個別の記事では、例えばこれなどはポイントをうまくまとめていると思う。(参照7)ここではロシアの主張などもちゃんと書いてあり、国際法の観点からすると全く筋が通らないわけでもないのだ。ロシアは奇妙に（国連などでの）国際法の前例に拘り、何とか建前としては正当性を主張しつつ自国の影響力を残したいという主張をする外交的伝統があるが、このコソボ問題はまさに欧州の問題であるだけにそれが典型的に見られると感じた。またスリランカが非難声明というのをワンポイントで記事にしていたりする。(参照8)まぁこれは日本とノルウェーが頑張って宥めるのであろう。他にも関連記事がいくつかあるが、感度の高いライターが一人いるのかなという印象を受けた。社説の内容を考えると、組織立ってはいなさそうだが（苦笑）

　ちなみに中国へのフォローもさすがに手抜かりはないようで、今回のヒル次官補の訪中のタイミングは合わせたものであろう。確かに北朝鮮問題はないわけではないが、外交官が単独の目的で動くことは少ないし、ましてヒル氏がユーゴで実績を上げた経歴がある専門家である以上当然だろう。(参照9)ヒル氏のみならずブッシュ大統領も「特殊事例」と強調しているのはまさに長く続いたユーゴ紛争の終結としたいとの欧州諸国と共通の見解があるからであろう。

　ところでNATOの状況であるが、今はアフガンにおける兵力の分担で相当の軋轢が発生している。わけても、直近のニュースとしてはドイツがアフガン南部への部隊展開を断ったというのが大きい。(参照10)ドイツの国内状況としては、若干日本にも似た屈折した議論が発生しているようだ。最初に設定された担当地域からの変更は認めないという政治勢力があるようだ。そして多くの犠牲者を出したカナダやオランダは不公平だと兵力を引くかどうかという話になっている。そしてこの状況でコソボに展開するKFOR部隊の維持を昨年12月に決定している。(参照11)もちろん役割は違うので単純な使い回しというわけではないのだろうが、政治的軋轢が続く状況では、とにかく欧州内だけでもケリをつけたいという見解がEU内に強まったとしても無理もないところであろう。ちなみに現在のKFORの各国の派遣人数はこのようになっている。(参照12)仏独伊の負担がやや重い状況だ。なおリーダー国は、比較的小国の場合は持ち回りにしているようだ。チェコなども担当していたことがある。また言うまでもないが、これらのNATO諸国は、日本が給油問題でどういう議論をしていたかは良く知っている。来日時のメルケル首相の言もキツくなろうというものである。

　さて、コソボ問題での日本の立場であるが、意外に重要ではないかという気がする。他の国に独立承認を呼び掛けると、それを機会に追随する国も結構あるのではないだろうか。今回は国連を回避するかどうかという瀬戸際なのでなおさら重要である。通常の日本の外交的伝統では、時には無駄なくらい慎重に調べ上げて随分時間をかけて国家承認する手順を踏む。ところが町村氏などのコメントでは前倒しを示唆するような発言があった。かなり裏でせっつかれているのではないかと推察している。ちなみに現在セルビアへの最大援助国は日本であるはずだ。（欧米から干されているだけとも言えるが）こういう時にセルビアの顔が立つような妥協案を出すだけは出すということをしても良いだろう。EUの見解に少しのおまけがあるとか、実現時の負担の分担も怪しい言いっぱなしの内容とかでもいいのである。そこから事態が動くこともあるのだから。伝統的にフランスなどはこういうのがうまいのだが、今回はほとんど当事者であり、動きようもないだろう。

　ヒル氏は20日に来日の予定と聞く。まさかさすがの日本も北朝鮮問題の話だけして終わりとは思えないが。せめてこの問題につき、うまいコメントでも用意しておいて欲しいものだ。 ]]> 2007年を振り返って http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/8923011.html この所の更新の少なさを考えると、年のまとめという意味も薄い。雑記の延長とでも思って欲しい。来年は大変な年になりそうでもあるし、多少はエントリを増やしたいところである。・ブット元首相暗殺年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれに... 世界情勢一般カワセミ 2007-12-30T03:27:09+09:00
・ブット元首相暗殺
　年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれにせよ同様に混沌から利益を得る組織の支援で発生したと見るべきであろう。
　米国の反応は予想通りである。ただ、性急に民主化を求めているという面ばかりではないだろう。パキスタンの国民の現状から生まれるリーダーとして、ムシャラフ政権はそれなりに理性的な存在とは言えないだろうか。つまり、イスラム国家としてのパキスタンへの不満を「非民主的」という言葉に置き換えている面があるのだろう。核保有国であることもあり、管理可能な状況を維持することが最優先であることは間違いない。また、パキスタン国内の混乱はしばらく継続するものという前提で各国は政策を考えないとならないだろう。それにしても、パキスタンに核武装を許したのはつくづく負の遺産となっている。イランの核武装があるとしたらそれは脅威であるが、現在のパキスタンにおける弊害はそれ以上ではないだろうか。

・ロシア情勢
　世界的視野で見れば、今年から来年にかけて最も重要な変数はロシアになるであろう。政策の転換が可能かどうかというのがポイントだ。仔細に見るとプーチン政権は石油による収入を原資に工業国への転換を積極的に模索しているようだ。そのため言動はともかく外交上のリアクションは慎重である。これがより不確実性を強めるのか、理性的な路線を継続するかが注目するべきところであろう。個人的には現在のプーチン路線はある程度ロシアの現実に合っているという事情もあり、継続されるのではないかと思っている。より一層の民主化には数十年といった世代の交代が必要であろう。

・イラク情勢
　米国はこれにエネルギーを取られたのだが、増派作戦が一応成功に終わったことで多少状況が好転している。ただし、最終的な秩序形成期ならではの問題は多い。米国はイラク国内の勢力が持つ軍事力を、米国内の州兵を考えるようなノリで対応するのではないかという、これまた逆方向の危険もある。その場合は中央政府の弱体化は急速に進むだろう。一体性を保持することの重要さは強いと思うが、米国が最後までその態度を保持するかどうかはやや不透明と思う。

・コソボ独立問題
　名目は変化するが、現地情勢という意味では大差ないのであろう。問題は他地域への波及なのだと思われる。これは事後的な追認が順次進む種類の問題になりつつあるのではないか。

・サブプライム問題
　あまり問題を単純化するわけにはいかないが、多くの企業が投資に価値がないと思っている対象に資金を提供するのは見合わないのではないだろうか。この問題では、むしろユーロとドルの関係がどうなるかに興味がある。今のところユーロはうまくやってはいる。後は、中長期的な経済成長が続くことを確信させないとならないが、それは少々時間のかかる話になりそうだ。私の個人的な考えでは、長期ならやはりドルだと思っているが。

・日米関係
　北朝鮮問題での微妙なずれから小泉政権下での蜜月は遠い過去となっている感がある。しかしこれはある程度予期されたものでもある。日本は結局どうしたいのだろうか。これまでの経過を見ると、拉致問題の解決には金正日体制の崩壊しか無いように思われる。早い時期に朝鮮半島の統一といった結果を望むのだろうか。それとも、例えば5年後以降といった未来まで先延ばしせねばならないと考えているのだろうか。あるいは主張を継続するだけで自国がこれ以上の負担は背負わないとするのだろうか。結局それは日本国民の選択であるのだが、解決は望むがそのための軍事的負担は望まないというのがマジョリティではないだろうか。だとしたら誰もが不愉快な関与政策は一定の正当性があるとも言える。もちろん外交で解決する可能性がないわけではない。しかしそれは短期的には難しく、長期的にも確率の低い事であるというのを政治家は率直に語るべきなのだろう。
　これは間接的にも日米関係に影響している。自国の国民に関連することすら率直に議論することを避けている国と、安全保障上の重要な政策を共有するのは困難であろう。それ故短期的には純粋に軍事的合理性の観点からの協力で関係を繋いでおくのが良いだろう。時間稼ぎをして日米双方の国内事情の好転を待つというところだ。そのためにもインド洋への自衛艦派遣は適切なのだろうと思う。MDへの関与などもあるが、米国向けのミサイルの撃墜は難しいなどと言っては逆効果である。つくづく頭の痛いところである。

・日本の若年雇用問題、ベーシックインカム論
　「『丸山眞男』をひっぱたきたい」という論文が「論座」に掲載され、かなりの反響を呼んだ。私もあれはある側面から鋭く若年層の本音の一部を表現していると考えていた。ただその後の各界の著名人の反応は首をかしげるものばかりであった。この論文に対する反応として最も鋭いのはessa氏のこのエントリであろう。（ちなみに私も読み始めるまでアンカテ氏と同じように勘違いをして、やられたと思った。その勘違いすら想定しているかもしれない秀逸なタイトルである）要は、自分が普通に街角で出会う人々にひっぱたかれる対象であるという自覚が反論している多くの人に足りないのである。とはいうものの、日本の現状を変えるのは非常に難しい。日本企業の雇用慣行は極端に新卒重視である。悪い事に、なまじ大学卒業時点までの知的研鑽の結果はあまり重視されず、その結果がストレートに雇用に反映されない。それよりその年の景気の良し悪しのほうがはるかに大きなファクターとなる。そしてそれまでは階級社会を感じることはなく学歴の前で人々は「平等」だったのである。また知的労働者の中途雇用において、欧米のそれのように人脈での補完があるというわけでもなく、雇用の絶対量が不足している。個々の日本人が取れる対策としては、異なる雇用慣行を持つ外国で就職することくらいしかないだろう。（外資系では駄目である）しかし多くの日本人はこれを嫌がるのである。
　積極的な解決策は難しいとして、緩和策としてベーシックインカムのような政策が模索されるかもしれない。現在の自民・民主両党の議員の一部が提唱する新時代のバラマキは、結果としてそのような路線に収斂する可能性があるだろう。（ちなみにベーシック・インカムはすべての人間に一定額の現金を支給するという政策だが、これを理解する入門書としては「自由と保障」が有名である。欧州の知的左派の論説として、内容に賛否はあるが考え方の手引として有用である。なお上記のessa氏のページで関連するエントリは過去に多数あるので参照するのも良いと思う）ただし、新時代の左派が模索するこの手法は政治的に障害が大きいだけではなく、政党間での思惑の違いが事後的に摩擦を生みやすいかもしれない。右派は結果として「金を配った後の自己責任」を強調するだろう。この政策ではかなりの公共的な機関は解体されるか機能を縮小しているのでそれ以上面倒のみようがない。それは組織による集合主義的な福祉への要求に応えられないという意味で、元々の左派勢力の思惑とはずれてくる。若者に現金を渡さないことには国内需要が増大しない以上、何らかの模索は継続すると思うが。
　ともあれ、この格差問題は雇用という問題と直結しているだけに長期化して解決も難しい困難な問題である。「希望は、戦争」という考え方はそのまま実現するわけではないかもしれない。しかし、不健康な未来を想像することは容易である。民主主義においては物事が多数決で決定する以上、氷河期世代である第二次ベビーブーマーの投票率が増大し、それが何らかの要因で団塊世代のような人口の多い世代と選挙の投票結果としては一致し、政治家がメッセージを読み違えた場合はどうなるだろうか。より若い世代に対して団塊世代の身代り的に負担を押し付ける選択をするかもしれない。第二次大戦前にはある程度そうなった。それはある程度第一次大戦期に特需で儲けた世代を羨んだ結果でもあった。それが軍事的な側面を持たないかもしれないが、上記の赤木氏の論説は、そういう社会の危機を我々に警告したという意味で、良心的なものであったと言えないだろうか。
　なお蛇足もいい所であるが、この赤木氏の論説に対し、「これだけの文章が書けるなら職もあるだろう」というような反応をするのが的外れの見本であることは言うまでもない。そういう人に職が少ないのが現在の課題であるからだ。しかしながら、学歴の高い人間の割合が低かった世代は未だそういう反応をする人もいる。問題の本質はそのギャップであるのだが、解消は本当に難しい。まぁ、赤木氏自身は結果としてそうなったのかもしれないが。 ]]> ニジェールのウラン、そしてフランス http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/7413235.html 少し以前からの話であるが、国内での報道も少ないのでメモを残しておきたい。ニジェールと関係諸国の状況である。この国は元々フランスの旧植民地で縁も深い。そして経済的には世界の最貧国に近い水準であるのだが、近年の資源高騰の影響を受けて、世界有数の採掘量であるウラン鉱山開発が活況を呈している。また石油も産出するので世界の多くの資本の注目を集めている。しかしこの種の開発が国内で対立を激化させることがあるのもまた良くある話である。ニジェールの場合は、ベルベル人の系統であるトゥアレグ... サハラ以南アフリカカワセミ 2007-12-01T03:33:23+09:00
　この国は元々フランスの旧植民地で縁も深い。そして経済的には世界の最貧国に近い水準であるのだが、近年の資源高騰の影響を受けて、世界有数の採掘量であるウラン鉱山開発が活況を呈している。また石油も産出するので世界の多くの資本の注目を集めている。
　しかしこの種の開発が国内で対立を激化させることがあるのもまた良くある話である。ニジェールの場合は、ベルベル人の系統であるトゥアレグ(参考：Wikipedia)が関与する紛争がしばしば伝えられる。ニジェールにおける人口比としてはおよそ8-10%であるが、古来より勇猛さで知られているようだ。事態は深刻で、最近もウラン鉱山がゴーストタウンになるような事件も報道されている。(参照1)

　このような背景があるため、外国企業がニジェールにおいて資源開発に参入するときに慎重に要する事がある。時間的には少し前になるが、フランスの大手原子力関連会社であるアレヴァ社とニジェール政府の間にトラブルがあった。(参照2)反乱軍を支援しているというのだ。しかし実際にトゥアレグなどが属する反政府勢力と一定の合意がない地域で採掘するのは難しいかもしれない。とはいうものの、結果としてニジェールにおける地位は後退した。サルコジ大統領もなだめにかかってはいるようだが。

　この同国のウラン鉱山に関しては日本も参入しているが、中国の活動も活発なようだ。政府とは一定の合意があるものの、現地ではトラブルに巻き込まれており、最近もウラン鉱山が襲撃され労働者が連行される事件が発生している。(参照3)

　またここで油断できないのはリビアかもしれない。近年は欧米との関係も急速に修復され、資源ビジネスが活況を呈している。フランスは原子力における協力のみならず多額の武器輸出契約も結んでいる。これを受けてかどうかは分からないが、隣国ニジェール量の資源埋蔵地域に関してリビア領であるとの主張を強めている。(参照4)フランスは当然旧植民地であるニジェールにも武器販売を続けているわけで、このあたりのやり口は大統領が誰になっても全く変わらないのがあの国らしいのかもしれない。むしろニジェールに対する意趣返しであるほうがまだしもすっきりするのだが、そんな米国のような考え方はしないようだ。

　このような情勢下において、ダルフール問題に関連して隣国チャドへの平和維持軍派遣がフランス主導で進んでいる。(参照5)確かに米国が動けずアフリカ諸国が及び腰な現在は称賛すべき行動なのかもしれない。ただそれであれば周辺諸国に対する外交はもう少し慎重であっても良さそうだ。確かにこの問題で気を遣うとしたらむしろリビア側であることは認めるが。 ]]> ここ数か月の内外情勢に対する所感 http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/6684709.html ちょっと今回はひどかった。少し前に仕事は落ち着いたがすっかりバテていた。書きたい事は色々あるが語りつくされている事が多いとも思った。それでも、ここしばらくのトピックに軽く所感を記すくらいの事はしようと思う。・安倍首相辞任今年の前半は普通に出来の悪い首相という印象であったが、最後に至る経緯はあまりにも不可解な点が多いように感じた。以前にも似たような事を書いたが、内閣を支える立場の人間が、各人の地位において力を尽くす事に対するインセンティブは極めて薄かったと思う。もちろん高い... 世界情勢一般カワセミ 2007-11-11T20:57:47+09:00
・安倍首相辞任
　今年の前半は普通に出来の悪い首相という印象であったが、最後に至る経緯はあまりにも不可解な点が多いように感じた。以前にも似たような事を書いたが、内閣を支える立場の人間が、各人の地位において力を尽くす事に対するインセンティブは極めて薄かったと思う。もちろん高い地位にあるのだから私利を過度に要求せず公共のために働けという批判は為されて然るべきである。しかしそれにしても状況が悪すぎた。米国との関係は確かに良くなかったが、それでも国内の支持があればもう少し続いたであろう。

・北朝鮮外交
　現在の米国の方針は、このまま継続して成果を出すのが難しいものかもしれない。しかしこのブログでもしばしば書いているように、強硬策は同盟国の日韓双方が望んでいない。国内の報道ではしばしば中国に焦点が当てられるが、米国の外交的伝統では、それに配慮を欠くことは確かに無いものの、第一義的には同盟国の見解を尊重する。つまり、日本が集団的自衛権を容認し、韓国が南北朝鮮の統一とそれに関する負担を容認しないことには強硬策は推進できないのであろう。いわゆる米国のタカ派に属する人々もこの考え方自体は共有しているであろう。批判は主に今現在の脅威を（シリアにまつわる問題など）過小評価し過ぎるという面に集中している。いずれにせよ今年一杯くらいは現在の状態が継続するのではないか。中東でよほどの問題が発覚しない限り。

・大連立を巡る混乱
　この問題もややこしい。ただここまでの大技をかけようとするからには相応の理由があるのであろう。中曽根・小泉元首相の発言を考えると、私の想像であるが、日本の集団的自衛権の問題が米国との間でかなり切迫しているのではないか。つまりはこの問題を早期に解決するために憲法改正を急いだという事だ。（憲法解釈における福田首相の妙な発言は、「現行」憲法の解釈は譲ってもいい、という意味ではないだろうか）給油問題に関しては（もちろんそれなりに深刻な問題であるが）世間で言及されているほどの深刻さではないであろう。むしろミサイル防衛で米国向けの攻撃を防御できないなどという発言が課題なのであろう。当面は解釈改憲の動きが加速するかどうかで判断可能と思う。落とし所としては、切迫した同盟国への攻撃の場合には、議会への事後報告を義務付ける形で内閣総理大臣の指揮権を認めるというような形であろうか。
　念のために言及しておくが、これは成立するとしても短期間の政治的緊急避難に過ぎなかっただろう。巨大与党が成立しても早々に分裂したことは疑いない。日本は当面の不利益や混乱があってもどこかで政権交代の練習をしておかないといけないが、昨年から2008年の前半くらいはそのチャンスだったかもしれない。ただこの状況ではもうそれは望めないだろう。次の機会はいつであろうか。また10年以上かかるのだろうか。

・イラク情勢とトルコ
　以前から、イラクを地域で分割するのは悪い解決策だと言われてきた。それはここ数年の真実であったろう。しかし残念ながら、自発的移動も含めた形で住民の住み分けはかなり進行してしまった。課題は首都バグダッドであったがそれも機能が低下して弱い行政機能しかもたなくなった。そのため米国としては、コソボに近いアプローチを模索している可能性がある。トルコの真意はこれに対する反発ではないかと思う。クルド地域に安全保障上の問題を抱えているトルコの事情を考えると無理もない。しかし所詮は他国の領土であるという事を少々軽く見ている感があり、米国の外交次第では危険が残っているように思われる。米国は国家の分裂を「民主的」と考える傾向があるのでクルド地域の独立も認めかねないが、現状では危険ではないだろうか。地方政府に大きく権限を委譲した連邦制の維持が現実解なのであろう。

・ミャンマー情勢
　これは事態が動きそうにない。結局のところ日本の対ミャンマー外交は結果を出さなかったと言えるのではないだろうか。中途半端に専制政治に理解を示すのは、一時の便法という割り切りがある時に限るべきだ。さもなければ不測の事態の時に的確な対応が取れない。こうなってはもう選択肢は自ずと決まってしまうわけだが、また「日本人が犠牲になって初めて動く」という批判が発生するのであろう。普段から声高に人権問題を取り上げるのは、今の日本の国際的立場では「結果として」外交的選択肢を増やし、国益にも資すると判断できると思うがどうだろうか。1989年の天安門で日本はそれを学ぶべきだったのだが。

・2008年米大統領選
　これは、現在知名度が少なく伸びしろがあると思われる人物が重要になるだろう。具体的には共和党のロムニー氏がどうかということになる。オバマ氏も実績不足を突かれて最近はやや支持が落ちているが、この長きに渡る過酷な選挙戦はそのまま「実績」を作るという側面もある。いずれにせよ来年初頭～春にかなり数字が動くはずである。本選ではどちらかの候補がよほどのミスをしない限り接戦であろう。個人的にはロムニーvsオバマの選挙が面白そうと思うがそうとも限らない。なおヒラリー・クリントンの対日政策を懸念する声もあるが、どのような大統領でも結局は日本次第だと腹をくくっておくべきだろう。

・北東・北西航路
　ちょっと興味が湧いたので少し調べたが、経済に影響を与えるようになるのはかなり先の話のようだ。現在は話題先行であろう。ただそれはそれとして、日本は港湾の管理・運営を徹底して改革すべきである。これが政治的課題にならない風土は問題であろう。

　定期的なエントリ更新といきたいものであるが、例によって停滞するかもしれない。なお一貫してアクセス数は4000前後で一定していた。申し訳ない限り。 ]]> 自民党関係者ブログの閉鎖に思う http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/5184325.html ここ最近極めて多忙で、何とか家には帰れる、という程度の日もしばしばである。9月中頃までは何もできないに近い状況だ。それを過ぎれば、相変わらずマイペースではあるが細く長く維持するつもりである。相変わらずアクセスいただいている皆様には申し訳ない限りです。ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすること... 国内時事一般カワセミ 2007-08-24T02:08:45+09:00
　ところで、本ブログからもリンクしている「さくらの永田町通信」が閉鎖の憂き目にあったという話を聞いた。本ブログの別のリンク先複数に記述されているので知っている方も多いと思う。私は上記の通り多忙で、最後のエントリなどは目にすることができずとても残念である。安倍首相批判のエントリは読ませていただいた。確かに反響も大きかったようであるが。

　それにしても度量の狭い事であると思う。彼女が党関係者にあたることはブログ内容からして分かるとしても、どのような立場の人であるかは、例えば私などは全く把握していない。党に属する立場ではあるが、一般の自民党員の中では比較的内情に詳しい一人のブロガーとして、個人的見解の発露という立場に徹していたように思われる。公的なものと私的なものの距離感覚は常に注意深く維持してきた賢明な人物とは言えないだろうか。誠に惜しいことであると思う。抗議の意味も若干こめて、リンクはそのままにしておく。撤回されることを願いつつ。

　「副会長だより」も閉鎖された由。正直私は多くのブログを読んでいるわけではなく、このブログもそのうちエントリをまとめてゆっくり読み、リンクをお願いしようかと思っていたという状況である。忙しさにかまけて放置しているとこのように後悔することになるという事か。

　閉鎖に至る経緯としては、Baatarismさんのエントリで（コメント欄で）書かれているように機械的な処理という可能性が高そうに思われるが、あまり細かい事まで規制するのはうまくない話である。むしろ党職員が喜んで宣伝役を買って出るような求心力の強い政権を目指すべきであろう。支持しない人間であるとしても、10くらい批判する人間を7程度の批判にとどめるというのが政治の要諦なのだが、この調子では期待できそうにない。・

　それにしても、今年後半から来年いっぱいくらいは、恐らく国際情勢の激動の年になろうかと思うが、この不人気な求心力のない政権でそれを迎えるのは誠に不安である。政治とは不思議なもので、支持率の高い政権の政策は追認し、同じ政策を掲げる支持率の低い政権より良い結果を得る事がしばしばある。シビアな決断の際には特に問われよう。政治の失敗は破滅というより停滞という事になろうが、変化の激しい時代では当面の批判が少なくても致命傷になることがある。 ]]> 日本における参院選の意味とは http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/4807916.html 参院選であるが、周知のように自民党は厳しい情勢である。ただこれは日本の政治状況を考えると無理からぬ面もあろうかと思う。第二衆院にすぎないなどと言われることもあり、参院の意義がしばしば問われている昨今、これを機に自分の考えをメモしておきたい。（最初はM.N.生さんへのコメントとして書いていたのですが、長くなったのでエントリにしておきます）まず参議院に関する私の考え。しばしば一院制への移行などが話題に上がる。私はこれは適切でないと思うし、強く反対する。周知のように日本は議院内... 国内政治・日本外交カワセミ 2007-07-25T02:08:42+09:00
　まず参議院に関する私の考え。しばしば一院制への移行などが話題に上がる。私はこれは適切でないと思うし、強く反対する。周知のように日本は議院内閣制で、行政府に対する直接選挙がない。まずこの事を認識しておかないといけない。県知事はあるが、これも周知のように地方政府の権限、県民の自治意識も、他の工業国と比較すれば良く分かるが、それほど高いものではない。日本のような人口の多い、複雑で多様な社会と産業構造を持つ国には、政治への多様な反映の場が必要である。この二院の選挙が実質この国の政治に対する有権者の判断の多くを決める。一院制への移行が適切になることがあるとしたら、それは道州制などが比較的うまく機能し、地方政府の議会などが強力な存在になり、中央政府と一定の緊張関係を持ちながら切磋琢磨するような状況になった時ではないかと思うのだが、日本の近未来には望み薄のように思う。それ故必要なのは改革されたより活発な二院制と地方議会の着実な進歩ではないだろうか。

　さて、議院内閣制であるからには有権者の行政府へのチェックは間接的なものである。そして党首選は（近年党内選挙の民主化が進んできたとはいえ）あくまで党員が決めるもので有権者の決定は直接及ばない。そして日本は自民党が与党として強力で野党は弱体。さらに与党の選ぶ首相は行政府の長としては「外れ」がたまにある。言い方はきついが、例えば英国とかはもちろん、政治体制の似た欧州諸国の多くと比較してもそうではないだろうか。国民の民度を考えると、もう少し精選された人材を期待してもおかしくはないだろう。

　日本の基本的な政治状況は上記の通り。ではここで政治力学として何が発生するか。衆院選に関しては「どの政党に政権を託すか」の選択となる。野党の怠慢から自民党が継続的に強いであろう。では参院選は？どの政党に政権を渡すかは選択できないが、選挙結果によって党に対する評価の高低は示される。そしてその最大責任は党首であり、与党においてはイコール内閣総理大臣となる。つまり、政権に対する審判を間接的に表現することは可能であり、出来の悪い政権を降ろしたり、出来のいい政権に信任を与えるという政治的結果は選挙によって発生させることが可能であろう。橋本政権下での降板はイレギュラーだという意見があるが、私はそうは思わない。むしろこれは構造の問題であり、同様の局面はこれから参院選になるたびに高い確率で発生すると思う。

　とはいうものの、これは大局的に見ると、過渡的時期における仮の合理的帰結であって、この状況が良いかとなるとやはりそうは思わない。それ故改革の必要性があるが、上記の現在の政治的現実を踏まえると、党首選における参議院議員の発言力強化という方向性は考えられないだろうか。党首選での一票の重みを衆議院より大幅に重くするのである。「良識の府」というのは今となっては半ば建前ではあろうが、長い任期でじっくり物事に取り組めるのは間違いない。それを利用して党首選もやや時間をかけてやる。広く国民一般の党員も巻き込んでである。ただ恐らく定数の大幅削減など荒療治は必要となるだろうが、参議院の価値を高めるために一つの方法かもしれない。それによって党の有力者を衆議院から参議院にシフトさせる。そして外交などの長期的取り組みが必要な案件には優越を与えるというのもありかもしれない。結果としては米国の上院あたりにやや近い面も出てくるかもしれないが、あれも上院が必ずしも優越院というわけでもなく、「権威」があるというのがミソかなと思っている。いずれにせよ、党員、わけても国会議員自身が参議院を軽視している限り、国民も軽視し何かのツールに使おうとするのは当然であろう。 ]]> 北朝鮮問題と米国と安倍政権 http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/4676828.html 雪斎殿もこちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ（参照1／参照2／参照3）などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキー... 北東・東南アジアカワセミ 2007-07-12T02:04:19+09:00 こちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ（参照1／参照2／参照3）などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。

　このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキーとなる要素が埋め込まれている。要約は雪斎殿のエントリを参照していただければ良いが、その他注意すべき内容は以下のような所であろう。

・2005年9月の共同声明は米国が孤立した形でまとまった。当時の日本も賛成している。
・これに反発する米国内の政治勢力はブッシュ大統領が抑えた。
・小泉前首相は常に制裁に抵抗した。刀は持っても抜くべきではないと言った。
・現在のブッシュ大統領は交渉を試すことに肩入れしている。
・小泉前首相は常に取引する用意があると発言していたが、安倍首相の立場は維持するのが難しいのではないか。

　つまり、レジームチェンジは（日本を含む周辺国の反対で）出来ず、制裁も出来ないという状況下で、交渉を試す価値はあるというのがシーガル氏の言であるが、これは外交の現実としてごく当然な帰結ではないだろうか。先日のチャ氏のフォーサイトでのインタビュー内容とも整合が取れる。

　また、小泉前首相のやり方もこうまとめると奇妙に思える面もあるが、外交交渉で解決するという考え方自体は当初からブッシュ大統領と完全に一致している事に注意するべきであろう。前首相がマスコミとのインタビューで「外交以外の方法で・・・」と問われた時に、それは戦争を意味するのかというような激しい反論をしたのを覚えている人もいるのではないだろうか。もちろん、日本国内にそれを望む人もいる。しかし日本人の多数派は、北朝鮮が怪しからんと大いに憤慨してはいても、戦争するかとなると二の足を踏むのではないだろうか。言うまでもないが他国がそうしてくれるのを望むのは政治的堕落でしかない。

　ただし、シーガル氏の日本が孤立する可能性の言及に関しては、深刻な懸念ではあるがアドバイスという面も強いと思われる。なぜなら、日本と米国は、北朝鮮が民主的な国になって自国民の人権を守る国になれば、それに越したことはないという点で全く一致するからである。つまり、拉致問題を硬直的に言い続ける事が良くないのであり、その解決を目指して交渉すること自体は望ましいのではないだろうか。米国が拉致問題の解決条件は何かと日本側に確認したのは、この文脈で考えると良く分かるだろう。米国も一貫して核廃棄というテーマに向って様々な試行錯誤を繰り返して来て、望みがあるかもしれないという段階までは来た。日本も同じようにするべきだと考えているのであろう。自国と大きく価値観の違う相手と対話することを嫌がるのは日本の伝統的な欠点の一つだが、今回はそれが悪い形で出てしまったかもしれない。北朝鮮の現状は悪としても、悪との交渉でもしばしば「結果として」善を生み出す事もあると考えるべきなのだろう。

　ところでこのような状況は、日本側は分かっているはずなのであるが、連携が極めて悪いとしか思えない。どのような国内事情なのかは推測しても憶測でしかないのだが、とにかく気になる点は多い。まず久間前防衛大臣は周知の理由で米国とうまくいっておらず、防衛省ラインでの外交はさして機能してはいなかっただろう。そして官邸は秘書官と補佐官との折り合いが悪く、拉致問題専任の有能な担当まで置いたにもかかわらず首相との面会も難しいというような事が以前報じられていた。では外務省のラインがどうかとなるが、この問題は官邸が肝いりで進めているだけに機能させていないのではないか。実は麻生外相の指揮下ではそこそこ動けるはずなのだが、この付近の関係が良く見えない。ただ外遊先などを見るとあまりコミットしていないようにも見える。その一方で参院選の翌日にこのような予定も組まれており、思惑ありという可能性もあるが。

　ただ今の時期は米国と共に大きく事態を動かすことがやり辛く、先送りにするのはやむを得ないかもしれない。Hache氏のエントリが分かりやすいのだが、イラク問題で最後の手応えを試す天王山という状況ではないだろうか。この時期に防衛大臣が久間氏であったのは正直痛かったという気もする。また日本ではあまり報じられてないが、アフガンへの派遣兵力が不足しており、この時期にNATOとの連携強化を表明した日本への期待も高まっている。例えばカナダなどは相当厳しい負担をしており、死傷者もカナダのこれまでの活動では見られないくらいの多数に上っている。(参照4)その一方で日本はヘリ派遣の打診などを断っている。(参照5)これが米国を始め他のNATO諸国にどう映るかは言うまでもない。確かにNATOとはまだ話し合いを始めた段階ではあるのだが、イラクに行けるなら（もっとマシな）アフガンは当然いけるだろうというのが国際社会の認識である。サマワの特殊事情はあまり知られていないのだ。個人的には象徴的な役割に過ぎない小部隊でもいいから、最初の一歩として今少し何かを貢献するべきと思うのだが。

　結局の所、情報収集が甘く、対話が足りないと外交が機能しないという当り前の事実がまた繰り返されているだけかもしれない。私は安倍政権を個人的に支持しないが、個人の資質もさりながら、政治力学的にどうにも機能しなくなっている感がある。外交くらいはもう少し切り回せると思ってはいたが。

　参院選の結果はどうなるだろうか。直前まで分からないのが常とはいえ、過去の数字の結果は大局的に見るとそれなりに妥当な値を示しているように思える。自民党は年々低減傾向、衆院選より野党有利、モラル的な事に敏感に反応する傾向あり、だ。年金問題も不思議な言を示す論者が多い。破綻は前々から分かっていたことだから大した事ではないなどと。浮世離れも大概にしろである。国民は馬鹿ではなく、数字の厳しさは百も承知なのである。単にその少ない資金を丁寧に、誠実に扱って欲しかったというだけなのだ。これは政治的には極めて単純なモラルの問題として論じられているだけなのだ。

　9.11の際に米国の政治が様々に注目された。ただその中でアラブ専門家の池内氏が著作の中で「落とし前をつけたい」と口にする米国市民の反応に注目していたのはむしろ適切な視点だったろう。以前のエントリにも書いたように政治はその感情の誘導という面もある。長い犠牲に米国人が耐えているのは「自分たちが望んだ責任」を少なからず感じているからではないか。

　今の日本人も年金問題で落とし前をつけるために「八つ当たり」したいのであろう。小泉前首相はそれを「抵抗勢力」に回した。苦笑するしかないがその結果得られる政治の動きは有益な部分もあったかもしれない。安倍首相はそうはいかないので何らかの形で緩和するしかない。現政権が悪いわけではないのは周知の事実なので機敏に動けば悪い結果にはならないはずだったが、どうにもうまくいっていないようだ。このままでは国民の「八つ当たり」は選挙でそのまま示されそうである。だから参院選の議席数は39±2程度の予測としておく。どうも40を割りそうな気がして仕方がない。もっとも投票率次第であるが。 ]]> 歴史認識問題への補足 http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/4566064.html forrestal様、エントリでのリンク有難うございます。長くなったのでこちらもTBでコメント代わりのエントリとします。自分の過去のエントリへの補足も兼ねていますが。久間氏への発言にはまたかとげっそりしています。ちなみに軽く2chの関連スレを見物していましたが、そこですら前後の発言を踏まえて「学者や評論家ならそういう考え方も確かにあろうが防衛大臣の言としては不用意ではないか」と冷静な意見が多かったのに笑いました。もう言葉がないです。なお日米でこの問題への見解が違うのは当然... 国内政治・日本外交カワセミ 2007-07-02T23:43:35+09:00 エントリでのリンク有難うございます。長くなったのでこちらもTBでコメント代わりのエントリとします。自分の過去のエントリへの補足も兼ねていますが。

　久間氏への発言にはまたかとげっそりしています。ちなみに軽く2chの関連スレを見物していましたが、そこですら前後の発言を踏まえて「学者や評論家ならそういう考え方も確かにあろうが防衛大臣の言としては不用意ではないか」と冷静な意見が多かったのに笑いました。もう言葉がないです。なお日米でこの問題への見解が違うのは当然でしょう。とっくにお読みとは思いますがこれをリンクしておきます。

　歴史認識に関しては、日本人は外国のマジョリティの状況を過剰に気にする傾向があるかと思います。民主主義である限り同じ国内でも多様な見解があり、外国を非難する前に国内ではどうなのかという話になります。例えば従軍慰安婦の決議は問題になりましたが、それでも日本の大手新聞社やテレビ局の多数派よりは冷静ではないでしょうか。まぁ、比較する先があまりに駄目だという話ではありますが。

　何より気になるのは、今回の日本人の（特に右派勢力の）反応の仕方です。昔からある日本人の古典的な性質や文化の反映ですが、やや視野が狭かったかなと思います。外国の歴史認識を気にするときは、どのような性質をもつ個人や組織から出されたものであるかを当たり前に認識し、反応を考えるべきではないでしょうか。例えば今回の米下院、これは山のようにあるどのような決議に対してもそうなのですが、内容のアカデミックな精密さというよりは、米国の大衆の倫理的な立場の表明と、外国がテーマになっているというのであれば、それは米国が注目・関与しているというメッセージであるということではないでしょうか。もし緻密さを求めるとすれば、決議自体の絶対数が今と比較して極めて少ない数となるでしょう。それが米国にとっても世界にとっても、良いことであるとは私には思えないのです。そして上院外交委員会や国務省、大統領にそれぞれ別の役割があり、それぞれに応じた反応の仕方があるというだけではないでしょうか。

　日本人は、例えば国連などでの活動では、緻密で手堅く、間違いがないことで知られています。ただ活動の総量が少なく、最終的なアウトプットの総合評価で良いとは言い難い面もあります。そしてその緻密な間違いの無さを求める潔癖さが裏目に出た典型例かと思います。だからこそ今回の米下院に対しては、まさにその核である米国の倫理的原則と外国に関与していることの表明に対して、日本がそれをどう評価しているかという事を外交的対応の中核とするべきだったと思うのです。その意味で安倍氏の「数ある中の一つ」発言には本当に失望しました。数あるもの全てが、例え一見つまらなく見えるものでもやはり大切なのですから。それを思うと原爆に関してはまだマシかもしれませんね。少なくとも未来に関しては大筋で一致しているのですから。 ]]> 論壇系雑誌からの推奨記事(2007.6) http://kawa-kingfisher.sblo.jp/article/4488842.html 最近は雑誌で比較的良いと思った記事に巡り合うことが多かった。紹介しようとして手がついてなかったが、次号が発売される前に書き記しておく。・論座この雑誌は最近面白い。朝日新聞社発行ということで全般としては左派的な論調が目立つのは変わらない。ただ強固な編集方針があるというわけでもなさそうで、個別にはかなり毛色の違うものが掲載されている。場合によっては全く相反する論が掲載されているくらいだ。もっともForeign Affairsの掲載自体がそもそもそうであったのだが。この7月号か... 世界情勢一般カワセミ 2007-06-26T23:40:28+09:00
・論座
　この雑誌は最近面白い。朝日新聞社発行ということで全般としては左派的な論調が目立つのは変わらない。ただ強固な編集方針があるというわけでもなさそうで、個別にはかなり毛色の違うものが掲載されている。場合によっては全く相反する論が掲載されているくらいだ。もっともForeign Affairsの掲載自体がそもそもそうであったのだが。この7月号から2本を簡単に紹介。

「シリーズ　中国アップデート　３　郎咸平」
　香港中文大教授である郎氏にインタビューするという形で中国経済に関して述べている。中国が吸収したのはその多くが儲からない製造業で、安価な労働力と高い技術を結び付けようとする外資は、その多くがうまくいっていないとしている。問題は企業の考え方そのものであり、日本企業にも苦言を呈している。中国の物権法にも触れており、考えかたは良いが執行に問題があり悲観的に見ているようだ。官僚機構、司法制度など、中国の問題の大半は腐敗であるとしており、中国のみならず世界の主要企業にとってもこれがなくなることは利益になるであろうと述べている。

「国連分担金削減交渉の舞台裏」
　国連次席大使の神余隆博氏が寄稿している。昨年日本は分担金の削減交渉の結果19.468%から16.624%に低下し、米国以外の常任理事国P4の合計16.810%も下回った。この交渉経過が非常に興味深く記されている。争点はGNI(国民総所得)の統計で平均を取る「基礎期間」の長さ、常任理事国の最低分担率(Pフロア)と「日本が考え出した」低所得国でもそのGNI総額が大きい国は割引率を圧縮する複数割引係数提案、分担率上限(米国を念頭)を決めるシーリングが絡みあうものであったとしている。
　そして日本が譲れないのは基礎期間の部分で、この部分で異なるEUの案と日本案が対立、両者の争いが主要な軸となった。結局中国+G77の途上国グループは結束を保持したまま協力させることに成功し、シーリングで米国の不興も買ったEU案が孤立する経緯が記されている。結果として基礎期間以外の要素は捨て駒として使ったわけである。筆者は問題が色々残されていると謙遜しているが、ゼロサムゲームの外交で日本がこれだけの手腕を見せた例はあまりないように思われる。文章にも力があるのか非常に面白い読み物にもなっている。
　その一方で、例えば人権理事会などで日本とEUはかなり固く結束して行動しているわけであり、この例に漏れないがつくづくお金の話は別だなと思う。

・中央公論
　相変わらず手堅い記事が多い。これも7月号から。

「米国保守派、苦悩の時代へ」
　津田塾大教授の中山俊宏氏の寄稿。米国保守派の状況、レーガンのように分裂し対立してきた多くの保守派を糾合できる人物が今ほど望まれている時期はないと米国保守派の状況を解説。一方でイラク戦争はベトナム戦争時と同様、むしろ現実に反した政策に傾斜するという形で民主党に打撃を与えるのではないかという意見があることも紹介している。近年の米国の政治状況を理解する上で良い論説と思う。

・フォーサイト
　市販されておらず通販のみだが、相変わらず良質の記事が多いので購読を推薦する。

「北朝鮮をテストするために私たちは妥協し対話した」
　フォーサイト編集部からビクター・チャ氏へのインタビューの形を取っている。現在の米国の北朝鮮政策に大きな影響を与えたとされるNSCの日本・朝鮮部長であった氏に、最近のアメリカの政策転換の背景を聞いている。
　チャ氏によれば、転換はなく米国の真意は何も変わってないとのことである。2005年9月の共同声明後、北朝鮮が何も行動していないため、真意をテストする必要があり、そのために米国も一度は真剣さを示す必要がある、それが1月のベルリンの直接交渉であり、BDAの凍結解除であるということだ。つまり、今年2月13日の共同文書はそのテストで、送金が終わってもなお北朝鮮が単なる時間稼ぎをしていると判断されればそれは落第であると判断するようだ。次のステップとしては、国連決議1718に基づく制裁は今も有効であるし、今後は北朝鮮のみが問題であることが明確となるので五ヶ国の共同歩調が可能になるであろうとしている。
　BDAの口座凍結は予想以上に効果があり、それ以降巨額の偽ドル札事件は発生していない、また米財務省は北朝鮮当局に資金に関して様々な質問をし、その回答は「有益」なものであった、そうした意味でもBDA凍結の意義はあったという事らしい。
　最後にチャ氏は、学者として米日同盟の重要さは理解していても、政策を実行する現場にいると米国が日本を信頼していることを肌でひしひしと感じ取れた、と述べている。ある程度はリップサービスかもしれないが、そうであるなら多少安心出来るかもしれない。 ]]>