南米南部共同市場はどこまで発展するか

　米国の一般教書演説に関してエントリする予定だったが、今年はどうにもコメントする気力がない。ここ数年のそれに近い内容であるということもあるし、ここしばらくの各種議論を受け継いでいるということもある。もう多くの人が様々なページで丁寧に解説しているので付け加えることもない。

　今回は、先日会合が行われたと報じられている(参照1)メルコスール（南米南部共同市場）に関して、良い機会なので取り上げておきたい。まず日本外務省のサイトをリンクしておく。(参照2)この組織はEUのような共同市場と比較して、古典的な関税同盟としての性質が濃い。様々な経緯にコメントしなければならないのだが、比較的分かりやすいものとしてこちらの年表をリンクしておく。(参照3)

　当初の大きなトピックとして、南北米州全域を含むFTAAの構想との関係が重視された。FTTAに関しても外務省サイトをリンクしておく。(参照4)クリントン政権時の米国は積極的であったが、そのFTAAに先行するものとしてこのメルコスール諸国に対する期待が高まり、日本などでも（いつものことであるが）バスに乗り遅れるな式の言論が流行したのは覚えている人も多かろう。しかしその後のアルゼンチン経済危機などで停滞してしまったのもまた周知の事実である。関税同盟と先に述べたが、これを受け2001年にアルゼンチンは単独で大幅な関税に関する例外措置を導入している。メルコスール諸国での存在感はブラジルに次ぐ事を考えれば、この時点でかなり域内の足並みは乱れていると言えるだろう。

　また先のFTAAに関するリンクにもあるように、メルコスール諸国と米国との交渉は必ずしもうまく行っていない。ブラジルとの対立点でも分かるように、自国に有利になるようWTOとFTAAをうまく使い分けたいのは同じということである。例えば知的所有権に関してはかなりの意見の相違がある。エイズのコピー医薬品の問題などは単独で話題になることも多いので思い出す人も多いだろう。しかしこの種の経済協定ではうまい具合に例外措置を作らないと紛争の火種になるのは当然である。まして古典的な農業分野に関しては論ずるまでもないだろう。

　メルコスールの民主主義条項に関しては少し補足が必要かもしれない。これは米州機構などでの規定をここにも反映したものと見るべきであろう。そこでは法の支配の原則が強調されているが、裏を返せばそこからの逸脱−超法規的措置を牽制しているということだ。例えばクーデターにより民間資本を接収するなどが念頭にある。これはつい先日のメルコスール諸国の会合にて、メルコスールの正式加盟を申請しているベネズエラのチャベス政権に対しての課題にもなった。ただブラジルのルーラ大統領としては、接収でなく国の負担を伴った買収であり、直接的な問題はないという見解のようだ。

　このベネズエラであるが、メルコスール諸国の見解が割れる原因ともなっている。上記の解釈はともかく、ブラジルとすればFTAAやEUに対する交渉に害になるだけであり益がない。しかしアルゼンチンは不足する外貨の手当てをベネズエラにかなりの程度依存しており推進派である。これに左派政権となっているボリビアの加盟問題もあり、政治的な対立も大きくなっている。まぁ、モラレス大統領の選挙をチャベス大統領は公然と支援していたという話だから豪快な話だ。またメルコスール共同軍の創設をチャベス大統領が言い出す可能性があるが、言うまでもなくそのような政治的統合は期待出来ない。

　ここ最近の動きで重要なこととしては、ウルグアイ(参照5、外務省基礎データ)が単独で米国との通商協定を結ぶ方向にに乗り出した事がある。(参照6)これもややこしい経緯がある。元々この国はその規模以上のかなりの外交大国である。域内の主要国間の調整のみならず国際社会での存在感もそれなりにあり、欧米では進歩的なイメージも強い。ところが国境でのアルゼンチンとの摩擦が深刻化し、ブラジルも頼みに足りない情勢だ。これもBBCのサイトをリンクしておく。(参照7)これは国際司法裁判所にて、当事者のアルゼンチンを唯一の反対者として14-1でウルグアイに有利な決定が下されている(参照8)にもかかわらず、両国間の道路封鎖から始まったアルゼンチンの執拗な嫌がらせは継続している。(参照9)この政治的摩擦でウルグアイ国民の近隣国に対する感情はかなり悪化している。そのままメルコスールへの不信感に繋がるのは当然かもしれない。域外へのFTAAやEUとの交渉に臨み極力協調して活動してきたのが辛うじてメルコスールの一体性を支えてきたが、その政治的意思もここしばらくは減退しているのかもしれない。ブラジルも各種FTAへの興味は強く示している。今後、域外諸国との連携で先行するアンデス共同体諸国も米国との個別FTAに乗り出しており、これがどの程度成功するかということもメルコスール諸国の判断に重要な影響を与えるのだろう。

ボリビア大統領選に思う

　キューバのカストロ議長やベネズエラのチャベス大統領と親しいといわれるモラレス氏が大統領に当選したと報じられている。世間では反米大統領と話題になっているようだが、こういう政治的支持は南米地域に限らずしばしば見られるものだ。日本のような国では実感しにくいが、多くの途上国ではその国のエリートは外国の手先のように見られてしまう。感情的な側面もあるので難しい問題ではある。
　このあたりの地域は日本からすると遠隔地でしかないが、交通機関の発達した現代なら今少し関心が持たれても良いと思う。あまり知らない人もいるかと思うので、知的な人には蛇足もいいところだがこれを機会にエントリしておきたい。

　ボリビアの情報は、例によって外務省サイトをリンクしておくが(参照)この国に関しては歴史に着目するのがより重要と思う。ボリビアは経済的には南米でも恵まれないほうである。大きな原因の一つが内陸国であることだ。海港の経済的重要さは今さら強調するまでもない。日本などはその恵まれた環境を全然生かしてないと歯噛みする思いである。しかしこの国はかつて港湾を有していた。これはチリとの戦争で失っている。インターネットで読めるものとしては別宮氏のサイト内の記述が充実しているので参考になる(参照2)まぁ、チリの侵略戦争と言ってしまって差し支えないだろう。19世紀時点でも露骨な話ではあった。ここで最後のほうに記述されている、現在も交渉中というのは形式的なものではない。日本大使館のサイトにも記載してあるのだが(参照3)、南米の多国間交渉の場などで支持を取り付けようとしている。ボリビアはペルー、ベネズエラ、コロンビア、チリとアンデス共同体(CAN)を作っている。（ちなみに愛・地球博でもアンデス共同館でまとまって参加していた）これはかつてLAFTAで不利な扱いとなっているのを不満に思う諸国が結束したものが前身となっている。またこれがなかなか機能しない集まりなのだが、それでも地域の中核的な共同体であることは事実であって、そういう場でこの「海への出口問題」がしばしば取り上げられる。そしてこの戦争の経緯を考えるとペルーも屈折した思いがあり、チリとしてもそうそう無碍にも出来ないようだ。昔の話をと無視する態度を取ってはいるが。
　この件、個人的には何かの協定を結んでボリビアに提供してやったらどうかと思う。立ち上げ時に資金がかかるのであれば、チリにもメリットのある形で港湾や接続する鉄道をODAで整備するとか、まだしもましな使い方のように思うのだが。

　さて今回のボリビア大統領選、米国あたりの報道では麻薬云々に注目が集まってしまう。しかし現地的には、率直に言うとそれなりの利益がある商品作物としてしか捉えられていないだろう。需要があるから供給があるだけ、というところか。確かにこれに関しては需要をどうにかするべきだろう。まぁ、米国も色々やってはいるのだろうが、国内的に中南米のイメージが今少し良くない事も問題を複雑にしている。経済的に豊かでない国の普通の行動が先進国を苛立たせるのは日本に限った話ではない。
　目玉としてはやはり天然ガスの国有化問題だろうか。一応ワシントンポストの関連記事をリンクしておく。内容としては客観的な見解に徹している。(参照4)モラレスは多国籍企業が搾取しているとの主張をしてきたが、本当にそう思っているのか、しばしば資源国で受け入れられやすい世論に迎合しているのかは微妙だ。実際、私有財産の保護を強調していたりはする。しかし冷厳な原則、ビジネスには投資のための資金と技術が必要で、それを提供した者にこそ最大のリターンがもたらされるという経済の原理を理解しているのだろうか。その双方が無ければ自国の領土内に資源があっても火星にあるのと変わりはしない。その意味でモラレス氏には少しばかり不安を覚える。国際上合法的な契約は、それが確かに力関係上不利と思われるものであっても、それを遵守することからしか信頼は生まれないし、投資環境としての評価も高まっては行かない。中南米諸国はその件に関しては充分すぎるほどの理解を得ているはずなのだが、貧困はしばしば判断を誤らせる。ブラジル企業と良い関係を結ぶことが出来れば少し違ってくるのだろうが・・・・長い時間をかけて関税自主権を回復した明治日本の外交は、やはり正しかったと言うことかもしれない。