2007年を振り返って

　この所の更新の少なさを考えると、年のまとめという意味も薄い。雑記の延長とでも思って欲しい。来年は大変な年になりそうでもあるし、多少はエントリを増やしたいところである。

・ブット元首相暗殺
　年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれにせよ同様に混沌から利益を得る組織の支援で発生したと見るべきであろう。
　米国の反応は予想通りである。ただ、性急に民主化を求めているという面ばかりではないだろう。パキスタンの国民の現状から生まれるリーダーとして、ムシャラフ政権はそれなりに理性的な存在とは言えないだろうか。つまり、イスラム国家としてのパキスタンへの不満を「非民主的」という言葉に置き換えている面があるのだろう。核保有国であることもあり、管理可能な状況を維持することが最優先であることは間違いない。また、パキスタン国内の混乱はしばらく継続するものという前提で各国は政策を考えないとならないだろう。それにしても、パキスタンに核武装を許したのはつくづく負の遺産となっている。イランの核武装があるとしたらそれは脅威であるが、現在のパキスタンにおける弊害はそれ以上ではないだろうか。

・ロシア情勢
　世界的視野で見れば、今年から来年にかけて最も重要な変数はロシアになるであろう。政策の転換が可能かどうかというのがポイントだ。仔細に見るとプーチン政権は石油による収入を原資に工業国への転換を積極的に模索しているようだ。そのため言動はともかく外交上のリアクションは慎重である。これがより不確実性を強めるのか、理性的な路線を継続するかが注目するべきところであろう。個人的には現在のプーチン路線はある程度ロシアの現実に合っているという事情もあり、継続されるのではないかと思っている。より一層の民主化には数十年といった世代の交代が必要であろう。

・イラク情勢
　米国はこれにエネルギーを取られたのだが、増派作戦が一応成功に終わったことで多少状況が好転している。ただし、最終的な秩序形成期ならではの問題は多い。米国はイラク国内の勢力が持つ軍事力を、米国内の州兵を考えるようなノリで対応するのではないかという、これまた逆方向の危険もある。その場合は中央政府の弱体化は急速に進むだろう。一体性を保持することの重要さは強いと思うが、米国が最後までその態度を保持するかどうかはやや不透明と思う。

・コソボ独立問題
　名目は変化するが、現地情勢という意味では大差ないのであろう。問題は他地域への波及なのだと思われる。これは事後的な追認が順次進む種類の問題になりつつあるのではないか。

・サブプライム問題
　あまり問題を単純化するわけにはいかないが、多くの企業が投資に価値がないと思っている対象に資金を提供するのは見合わないのではないだろうか。この問題では、むしろユーロとドルの関係がどうなるかに興味がある。今のところユーロはうまくやってはいる。後は、中長期的な経済成長が続くことを確信させないとならないが、それは少々時間のかかる話になりそうだ。私の個人的な考えでは、長期ならやはりドルだと思っているが。

・日米関係
　北朝鮮問題での微妙なずれから小泉政権下での蜜月は遠い過去となっている感がある。しかしこれはある程度予期されたものでもある。日本は結局どうしたいのだろうか。これまでの経過を見ると、拉致問題の解決には金正日体制の崩壊しか無いように思われる。早い時期に朝鮮半島の統一といった結果を望むのだろうか。それとも、例えば5年後以降といった未来まで先延ばしせねばならないと考えているのだろうか。あるいは主張を継続するだけで自国がこれ以上の負担は背負わないとするのだろうか。結局それは日本国民の選択であるのだが、解決は望むがそのための軍事的負担は望まないというのがマジョリティではないだろうか。だとしたら誰もが不愉快な関与政策は一定の正当性があるとも言える。もちろん外交で解決する可能性がないわけではない。しかしそれは短期的には難しく、長期的にも確率の低い事であるというのを政治家は率直に語るべきなのだろう。
　これは間接的にも日米関係に影響している。自国の国民に関連することすら率直に議論することを避けている国と、安全保障上の重要な政策を共有するのは困難であろう。それ故短期的には純粋に軍事的合理性の観点からの協力で関係を繋いでおくのが良いだろう。時間稼ぎをして日米双方の国内事情の好転を待つというところだ。そのためにもインド洋への自衛艦派遣は適切なのだろうと思う。MDへの関与などもあるが、米国向けのミサイルの撃墜は難しいなどと言っては逆効果である。つくづく頭の痛いところである。

・日本の若年雇用問題、ベーシックインカム論
　「『丸山眞男』をひっぱたきたい」という論文が「論座」に掲載され、かなりの反響を呼んだ。私もあれはある側面から鋭く若年層の本音の一部を表現していると考えていた。ただその後の各界の著名人の反応は首をかしげるものばかりであった。この論文に対する反応として最も鋭いのはessa氏のこのエントリであろう。（ちなみに私も読み始めるまでアンカテ氏と同じように勘違いをして、やられたと思った。その勘違いすら想定しているかもしれない秀逸なタイトルである）要は、自分が普通に街角で出会う人々にひっぱたかれる対象であるという自覚が反論している多くの人に足りないのである。とはいうものの、日本の現状を変えるのは非常に難しい。日本企業の雇用慣行は極端に新卒重視である。悪い事に、なまじ大学卒業時点までの知的研鑽の結果はあまり重視されず、その結果がストレートに雇用に反映されない。それよりその年の景気の良し悪しのほうがはるかに大きなファクターとなる。そしてそれまでは階級社会を感じることはなく学歴の前で人々は「平等」だったのである。また知的労働者の中途雇用において、欧米のそれのように人脈での補完があるというわけでもなく、雇用の絶対量が不足している。個々の日本人が取れる対策としては、異なる雇用慣行を持つ外国で就職することくらいしかないだろう。（外資系では駄目である）しかし多くの日本人はこれを嫌がるのである。
　積極的な解決策は難しいとして、緩和策としてベーシックインカムのような政策が模索されるかもしれない。現在の自民・民主両党の議員の一部が提唱する新時代のバラマキは、結果としてそのような路線に収斂する可能性があるだろう。（ちなみにベーシック・インカムはすべての人間に一定額の現金を支給するという政策だが、これを理解する入門書としては「自由と保障」が有名である。欧州の知的左派の論説として、内容に賛否はあるが考え方の手引として有用である。なお上記のessa氏のページで関連するエントリは過去に多数あるので参照するのも良いと思う）ただし、新時代の左派が模索するこの手法は政治的に障害が大きいだけではなく、政党間での思惑の違いが事後的に摩擦を生みやすいかもしれない。右派は結果として「金を配った後の自己責任」を強調するだろう。この政策ではかなりの公共的な機関は解体されるか機能を縮小しているのでそれ以上面倒のみようがない。それは組織による集合主義的な福祉への要求に応えられないという意味で、元々の左派勢力の思惑とはずれてくる。若者に現金を渡さないことには国内需要が増大しない以上、何らかの模索は継続すると思うが。
　ともあれ、この格差問題は雇用という問題と直結しているだけに長期化して解決も難しい困難な問題である。「希望は、戦争」という考え方はそのまま実現するわけではないかもしれない。しかし、不健康な未来を想像することは容易である。民主主義においては物事が多数決で決定する以上、氷河期世代である第二次ベビーブーマーの投票率が増大し、それが何らかの要因で団塊世代のような人口の多い世代と選挙の投票結果としては一致し、政治家がメッセージを読み違えた場合はどうなるだろうか。より若い世代に対して団塊世代の身代り的に負担を押し付ける選択をするかもしれない。第二次大戦前にはある程度そうなった。それはある程度第一次大戦期に特需で儲けた世代を羨んだ結果でもあった。それが軍事的な側面を持たないかもしれないが、上記の赤木氏の論説は、そういう社会の危機を我々に警告したという意味で、良心的なものであったと言えないだろうか。
　なお蛇足もいい所であるが、この赤木氏の論説に対し、「これだけの文章が書けるなら職もあるだろう」というような反応をするのが的外れの見本であることは言うまでもない。そういう人に職が少ないのが現在の課題であるからだ。しかしながら、学歴の高い人間の割合が低かった世代は未だそういう反応をする人もいる。問題の本質はそのギャップであるのだが、解消は本当に難しい。まぁ、赤木氏自身は結果としてそうなったのかもしれないが。

ニジェールのウラン、そしてフランス

　少し以前からの話であるが、国内での報道も少ないのでメモを残しておきたい。ニジェールと関係諸国の状況である。

　この国は元々フランスの旧植民地で縁も深い。そして経済的には世界の最貧国に近い水準であるのだが、近年の資源高騰の影響を受けて、世界有数の採掘量であるウラン鉱山開発が活況を呈している。また石油も産出するので世界の多くの資本の注目を集めている。
　しかしこの種の開発が国内で対立を激化させることがあるのもまた良くある話である。ニジェールの場合は、ベルベル人の系統であるトゥアレグ(参考：Wikipedia)が関与する紛争がしばしば伝えられる。ニジェールにおける人口比としてはおよそ8-10%であるが、古来より勇猛さで知られているようだ。事態は深刻で、最近もウラン鉱山がゴーストタウンになるような事件も報道されている。(参照1)

　このような背景があるため、外国企業がニジェールにおいて資源開発に参入するときに慎重に要する事がある。時間的には少し前になるが、フランスの大手原子力関連会社であるアレヴァ社とニジェール政府の間にトラブルがあった。(参照2)反乱軍を支援しているというのだ。しかし実際にトゥアレグなどが属する反政府勢力と一定の合意がない地域で採掘するのは難しいかもしれない。とはいうものの、結果としてニジェールにおける地位は後退した。サルコジ大統領もなだめにかかってはいるようだが。

　この同国のウラン鉱山に関しては日本も参入しているが、中国の活動も活発なようだ。政府とは一定の合意があるものの、現地ではトラブルに巻き込まれており、最近もウラン鉱山が襲撃され労働者が連行される事件が発生している。(参照3)

　またここで油断できないのはリビアかもしれない。近年は欧米との関係も急速に修復され、資源ビジネスが活況を呈している。フランスは原子力における協力のみならず多額の武器輸出契約も結んでいる。これを受けてかどうかは分からないが、隣国ニジェール量の資源埋蔵地域に関してリビア領であるとの主張を強めている。(参照4)フランスは当然旧植民地であるニジェールにも武器販売を続けているわけで、このあたりのやり口は大統領が誰になっても全く変わらないのがあの国らしいのかもしれない。むしろニジェールに対する意趣返しであるほうがまだしもすっきりするのだが、そんな米国のような考え方はしないようだ。

　このような情勢下において、ダルフール問題に関連して隣国チャドへの平和維持軍派遣がフランス主導で進んでいる。(参照5)確かに米国が動けずアフリカ諸国が及び腰な現在は称賛すべき行動なのかもしれない。ただそれであれば周辺諸国に対する外交はもう少し慎重であっても良さそうだ。確かにこの問題で気を遣うとしたらむしろリビア側であることは認めるが。